「知っておくべき公的医療制度と生命・医療・がん保険に役立つ情報」
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社会人になる事で学校では触れない情報にたくさん直面する事になります。
保険の仕事をしていた時、民間の保険に加入した人たちの契約内容を見ていると、「これ必要？？」という保障がチラホラありました。そして本人たちに内容を聞くと「言われたまま加入している」人がほとんどでした。
民間の保険を賢く使うために社会人に必要な知っておくべき公的医療制度と民間保険の生命保険や医療保険等に加入する場合の選び方を紹介します。
- 民間の保険に加入する前に公的医療制度を学ぶ
- 知っておくべき公的医療制度と生命・医療・がん保険に役立つ情報まとめ
民間の保険に加入する前に公的医療制度を学ぶ
国の運営する「公的医療保険」、民間の保険会社が運営する「生命保険」・「損害保険」・「医療・がん保険など」と共済組合の保険があります。
学校ではほとんど教えてくれない公的医療制度を知っておくことで生命保険などに加入するための手助けになります。
社会人になってから分かる事ことがほとんどの日本なので、しっかり学ぶ事が大事です。
国が運営する公的医療制度の押さえておくべき内容
日本の公的医療制度はかなり優れています。また各自治体によって貰える補助金などがあります。
答えを準備してもらい、受け身でいれたのが学生、社会人になると知らないと損するので、申請しなければ誰も手を差し伸べてはくれません。自分で申請する必要があり、申請できるものをしないでいると損をします。
まずは、押さえておくべき公的医療制度は3つあります。
１．高額療養費による自己負担限度額
万が一の医療費のために貯金をしている人がいるかと思います。貯金をする前に高額療養費制度について知っておくべきです。
高額療養費は簡単に言うと1日から31日までの自己負担額に上限があり、その条件を超えた分は戻ってきます。自己負担額の上限は、標準報酬月額によって変わります。
『2017年1月時点の時点の情報』
標準報酬月額26万円以下の人は、１ヵ月の自己負担額の上限 57,600円となります。
標準報酬月額28万円～50万円の人は、１ヵ月の自己負担額の上限80,100円＋αです。
上限を超えた金額は、払い戻しを受ける事ができます。ただし、3か月ほど期間が掛かるので、戻ってくるまで全額自分でまとまったお金を支払う必要があります。まとまったお金がない人は医療費の支払いの8割相当額を無利子で貸付する「高額医療費貸付制度」というものがあります。
更に、事前に医療費が高額になる場合は限度額適用認定証を取得します。限定適用認定証と保険証を併せて医療機関等の窓口に提示すると、1ヵ月 （1日から月末まで）の窓口でのお支払いが自己負担限度額までになります。出産や長期入院などに使えます。覚えておいて損はありません。
２．知らないと損する医療費控除
1年で生計をともにする家族の支払った医療費について、10万円を超える分は、所得税の医療費控除を受ける事ができます。医療費控除の対象となるもの、ならないものがあります。
医療費控除の式は（医療費の額－保険で支払われた額等）－10万円となります。
1年間の医療費が14万円かかり、保険金を2万円を貰っていると
（医療費の額14万円ー保険金等で2万円）－10万円＝2万円が所得税の計算から控除されます。
更に「スイッチＯＴＣの所得控除」という制度ができたので、市販薬の一定の金額を控除できる制度が2017年1月１日からスタートしました。
医療費控除と併用できないので、どちらかを選択する事になります。詳しくは上記の厚生労働省のサイトで確認してください。
医療費控除は年末調整ではなく、確定申告が必要
サラリーマンとなると年末調整で12月の給料に還付されますが、医療費控除は年末調整の対象にはなりません。
医療費控除を使うためには、確定申告をする必要があります。会社が税金の計算をして、差し引いた額を受け取っているサラリーマンには、なかなかピンとこない事かもしれません。サラリーマンでも年収2000万円以上の人や副業で20万円を超える人は確定申告をしなければなりません。
これからのサラリーマンは、会社の仕事だけではなく、副業をする時代なので、確定申告をする必要が出てくるので覚えておきましょう。
サラリーマンをしながら副業で年間20万円を稼ぐためにも確定申告は覚えておくべきです。
３．妊娠・出産の費用は健康保険適用外だけど大丈夫
妊娠・出産は病気ではないので基本健康保険適用外となります（医療処置が必要になる帝王切開などは適用）。
生理が遅れたりして、妊娠検査薬で陽性反応が出ると妊娠が分かります。妊娠が分かってもすぐに母子手帳はもらえません。産婦人科によりますが、平均10週ほどで妊娠確定となり、各自治体から母子手帳と妊娠検診補助券が貰えるようになります。
定期的にお腹の赤ちゃんを見るための「妊娠検診」の費用を一部負担してくれる補助券があります（各自治体によって補助額は違います）。検診時の自己負担は無料から4,000円ほどで済むでしょう。
上記で挙げた妊娠・出産は病気ではないので出産する際は、多額の医療費が掛かりますが、各自治体からもらえる出産一時金があります。
貰える金額は出産１人につき律42万円支給されます。出産にかかる費用は夜間や期間などに産婦人科等で変わりますが、40万円から50万円ほどかかるといわれています。
妊娠検診補助券と出産一時金のおかげで、自己負担の金額は昔に比べて少なくなりました。帝王切開の場合は、健康保険適用となり、高額療養費制度が使えるので出産一時金と出産費用との差額を還付される場合があります。
妊娠・出産の費用は日本の優れた公的医療制度のおかげで少ない負担で済むようになっています。万が一分からない事があれば、出産する産婦人科で確認すると教えてもらえます。
社会人に必要な公的医療制度についてのあとがき
高額療養費に医療費控除に出産に関わる補助については押さえておくべき内容です。
実際に遭遇すると更に詳しく調べるようになりますが、事前に知っておいた方が良いと思える内容です。知らないと還付されるお金がある事に気が付きません。
日本は申請主義で申請しなければ、戻ってくるお金も戻ってきません。知っているからこそできる事なので、覚えておいて損はありません。
民間の生命保険・医療保険に加入するための情報
生命保険は主に死亡の保障、医療保険は生きている間のかかる医療費の保障、がん保険はがんのみの医療費の保障となります。
保険大国と言われている日本。加入率で見てみると生命保険に関する全国調査の世帯加入率は2人以上で住む世帯の率で、一定数の世帯にアンケート調査した結果があります。
生命保険、医療保険（医療特約を踏む）、がん保険の世帯加入率それぞれ6割を超えています。
日本の世帯数は5340万世帯（平成27年国勢調査）いる中で、世帯加入率の調査サンプル4020で1人世帯を含まれていません。１人世帯は約1678万世帯いるので世帯の保険加入率は調査より少し低いかなと思っています。それでも何らかの生命保険や医療保険に加入しています。
次に生命保険や医療・がん保険を販売する生命保険会社を見てみましょう。
生命保険・医療保険を扱う保険会社一覧
現在生命保険会社は40社（2016年7月時点）あります。生命保険会社は死亡保険のほかに医療保険やガン保険を販売する事ができます。
40社の中から保険料と保障内容を見て・・・となる人はいないでしょう。保険は金融商品なので安心できるという理由から昔からある大手の保険会社を選びがちですが、保険料が割高なのと無駄な保障を付けたパッケージ商品を進めてくるので、注意しましょう。
私がオススメする保険会社
無難に昔からある生命保険会社は避けておく方が良いでしょう。
収入減に通院保障や三大疾病の保障などいろいろなリスクを考えて保険に加入するのは正直面倒なのと時間の無駄です。シンプルかつ割安な保険料を加入し、健康のために出来る事をしっかりするべきです。
シンプルかつ割安な保険会社と補償内容が充実している4社の保険会社を紹介します。
１．オリックス生命
オリックス生命は、ダントツで良い保険会社です。どの商品も比較的割安かつ保障内容が充実しています。商品内容はシンプルで分かりやすく、必要な保証をしっかり押さえているので、どの保険会社にすれば良いか迷ったらオリックス生命で良いでしょう。
２．あんしん生命
損保大手の東京海上日動火災の子会社の東京海上あんしん生命です。あんしん生命は特に医療保険の補償内容がダントツに良い保険会社です。後だしで医療保険を出したので、保険料水準が割安で保障範囲を広くする事ができ、リスクに応じた特約が充実しています。
３．三井住友あいおい生命
損保大手の三井住友海上火災の子会社の三井住友あいおい生命です。商品改定を積極的に行い医療保険の補償内容が良くなっている保険会社です。少ない保障で加入できるので、他の保険会社の商品と組み合わせがしやすい保険会社です。
４．アクサダイレクト生命（ネットで申込保険）
アクサダイレクト生命は、ネットからのみ加入する保険会社です。ネットで申し込む保険は、営業の人がいないのと代理店がなく、窓口はネットのみとなるので費用を抑えています。費用を抑えているので、営業や代理店がある保険会社と比べて割安な保険料で保険を提供しています。
死亡保険に加入するなら割安な保険会社に加入
死亡保険には、定期保険と終身保険があります。名前の通りで、定期保険は一定の期間を設定し、設定した期間内で亡くなった場合に保険金が支払われます。
終身保険は、保障される期間は一生涯なので、どのタイミングで無くなっても保険金が支払われます。
終身保険の特徴と加入するケース
終身保険の保障期間は一生涯の保障です。終身保険は積み立てられる部分があるので、解約した時に支払った保険料の一定の割合で戻ってきます。その分、保険料は定期保険に比べて高いです。
今は低解約返戻金タイプがほとんどです。払い込み期間を設定し、払い込み期間中に解約した場合の払戻金を低くすることで、保険料を割安にします。そして、払い込み期間が終了すれば、解約した時に戻ってくるお金がグンと上り、若い人ほど、払い込んだ保険料以上戻ってくるケースがあります。ただし、日銀が「マイナス金利」を導入した影響で、各社終身保険を改定し、内容を悪くしています。
終身保険を加入するケースの1つとして、銀行の利息の低さです。ただ単に銀行にお金を預けるぐらいなら低解約返戻金タイプの終身保険に加入し、払い込み期間を60歳または65歳にします。払い込み期間が終われば、解約した時に戻ってくるお金は100％以上になるケースがあり、更に生命保険料控除を受けられるので、サラリーマンは年末調整で還付された税金が給料に乗ってきます。払込期間が終わっても保障は終身で続きます。
あとは葬式代に死んだときに200万円貰えるようにするために加入するケースがありますが、葬式代を安くする方法を探せば加入する必要ありません。
しっかり目的をもって加入してください。
加入する場合は、低解約返戻金タイプがオススメで、終身保険は補償内容の違いはなく、保険料が割安な会社を選べばいいでしょう。
死亡保障はオリックス生命か、ネット生命保険会社のアクサダイレクトなどを選ぶのがおすすめです。
定期保険の特徴と加入するケース
定期保険は、期間を設定し、その期間に亡くなった場合に支払われる保険です。期間を定めて加入するので、保険料は割安です。
独身や新入社員の人は定期保険に加入する意味はほとんどありません。何か目的があり、加入するなら構いませんが、目的がなく勧誘されて加入するのはお金の無駄です。
加入するケースのほとんどが、子供が出来た時です。結婚した時に加入するというのは保険会社が販売するために勝手に作ったイベントで、結婚したから定期保険はいりません。
定期保険は働き盛りで万が一無くなってしまった場合の子供の教育などを残すために使います。昔は夫のみに加入していましたが、男性と女性の賃金格差が無くなってきているのと共働きが多いので、両方に一定の金額を掛けておくのがベストかもしれません。
万が一の時に夫か妻が死んだときに貰えるようにするのですが、ここで大事なのは、「保険で全てを準備しない」という事です。全て準備するとその分、死んだ時に貰える金額を高くする必要があるので保険料は上がります。日本人はネガティブでマイナスの事を考えすぎです。ポジティブで前向きに乗り切る事が大切です。
加入するケースとして、30代で死んだときに貰える保険金1,000万円を夫と妻に加入します。両方の合計の保険料は月約6,000円ぐらいです。
片方が死んでも片方は働き続けるので、全額準備する必要はありません。万が一のリスクを考えすぎてあれもこれもと保障を付けると保険貧乏になるので注意しましょう。
オススメする保険会社は、アクサダイレクト生命です。他にはネット生命保険会社や告知次第ではネット生命より安くなる対面の保険会社がありますが、いろいろ案内してくるので断るのが面倒です。
今はネット生命で死亡保障を加入する方が楽です。
医療保険は加入する優先順位は低いかもしれない
医療保険と言うよりかは、入院保険という方がしっくりきます。入院した時に1日1万円貰えるというのが主な目的です。今はそれだけでは売れないので、三大疾病一時金というものがあり、がん・心臓の病気・脳の病気になり、所定の条件でまとまったお金が受け取れる特約があります。
現在の医療ではあまり入院をしないようになっています。医療技術の発達と政府は医療費を抑えるために入院を短期化するようにかじ取りをしたので、入院する期間は短くになりました。
入院から退院まで2週間以内が当たり前!?長期入院させてもらえない病院のウラ事情｜男の健康｜ダイヤモンド・オンライン
入院の短期間と高額療養費があるので、高額な医療費を支払うケースはあまりないかもしれません。
医療保険に加入するケース
医療保険に加入するべきケースは２つあります。
一つ目は、20代の妊娠前の女性です。
妊娠し、切迫のため入院したり、帝王切開をする時に医療保険から保険金を貰えます。
妊娠しても医療保険に加入する事は出来ますが、出産による入院と手術保障は対象外になります。
二つ目は、お酒を良く飲む人と煙草を吸う人と運動を全くしない人です。
今の所、アルコール摂取量やたばこを1日に何本吸うかや一週間の運動量などを健康状態を告知する要件にはありません。ですので、お酒飲んで、たばこを吸って、運動しない人は、そうでない人に比べて病気になるリスクはかなり高めです。
しっかり運動をして、お酒を飲まず、煙草を吸わない人には不公平かもしれませんが、今の所は同じ土俵の保険料になっています。喫煙の有無で割引があるのは死亡保険ぐらいです。病気になってから加入できないので、先を見越して医療保険に加入するのも一つの手です。
オススメ保険会社は、割安かつシンプルで補償内容が充実しているオリックス生命、補償内容を圧倒的に充実しているあんしん生命、病気になった時に保険料の払い込み免除特約が適用されやすい三井住友あんしん生命がオススメです。
がん保険についての情報
医療保険は全ての病気を対象するのに対して、がん保険は「がんのみに保障」する保険です。
日本企業は、保険に加入させるために不安を煽り、テレビＣＭをどんどん出しています。ただ、私の周りで友達と40代の人が数名がんになり、何人かは悲しい事に亡くなっています。
そのため、がん保険だけは加入するべきと考えていますが、保障内容を充実させると保険料が高くなります。抗がん剤を保障する特約がありますが、10年更新型が多く、更新ごとに保険料がかなり上がります。
保障内容をどうするかは、相談しながら加入するか、シンプルに加入するかの２つに分かれます。
ガン保険で大事なのは「診断給付金」
がん治療の研究は進んでいるので、昔に加入した保険では保険金が貰えないケースが出ています。
がん保険に加入する際に一番大事なのは入院や抗がん剤ではなく、「診断給付金」です。今のがん治療は通院が多くなり、入院する事は少なくなりました。がん治療が変化し、過去に加入した保険では対象外になるケースがこれから増えてくるかもしれません。
新しいがん保険が出るたびに乗り換えると、乗り換えた時点の年齢で保険料を計算するので、乗り換えるたびに保険料アップします。がん保険を合理的に考えるなら「診断給付金」をメインと考えるのが一つの手段です。がんと診断されれば、保険金が出るのでがんの治療がいくら変わってもがんの診断基準は変わりません。ただし、悪性のガンと上皮内である良性のガンでは診断給付金の貰える額が違うので、保険料に余裕があるなら「上皮内同額保障」をオススメします。
そして、再発治療のための診断給付金複数払いというのがあります。2年に1回を目途にがんの再発で診断給付金を貰えるのを付けた場合、保険料がいくらになるかで納得できるなら付けても良いでしょう。
オススメ保険会社は、ここでもオリックスとアクサダイレクトです。どれもシンプルで割安な保険料で加入する事ができます。補償内容を細かく見比べるのは面倒なので、基本は合理的に割安でシンプルに加入できる商品を選ぶ事をオススメします。
知っておくべき公的医療制度と生命・医療・がん保険に役立つ情報まとめ
高額療養費は改正したので、新入社員や20代は自己負担57,600円のケースになる場合が多いかもしれません。若年層で給料を多く貰える事はないのでありがたい情報です。
サラリーマンになると税金の計算や確定申告といった事に直面する事は少ないですが、これから副業ありきの時代だと私は思います。医療費控除を受けるためや副業が年間20万円の収益になると確定申告が必要になるので覚えてくべきです。
生命保険・医療保険・がん保険などを販売する保険会社2017年現在40社あります。その中から優れた商品を選ぶのは面倒です。
保障内容を充実してあらゆる病気のリスクを対応するために多額の保険料を払う事は無駄です。医療制度が充実している日本は、特に過剰に民間の保険に加入する傾向があるので注意しておきましょう。シンプルで割安な保険に加入する方が良いですが、保険を販売する方は保険料を多く貰いたいので自分で判断できるようになるべきです。
保険は金銭感覚と病気やリスクの考え方で保険に加入する目的が変わってきますが、病気のリスクで保険に加入するぐらないなら運動靴を買って毎日ランニングしろと思うのが私の持論です。
